動画視聴期間　：　令和元年１０月７日（月）午前0時～令和元年１１月８日（金）午後11時59分

受講方法　：　大阪宅建協会Webサイト（http://www.osaka-takken.or.jp/)の会員のページより

　　　　　　　　　Web研修サイトにログインして研修動画を視聴

　　　　　　　　　※（確認テスト回答で受講完了）

受講料　：　会員（正会員・準会員A・準会員B・会員業者にお勤めの従業者）は無料

テーマ：

　　第１部　判例トラブル

【研修の目的】

不動産にまつわる裁判は尽きることなく、多種多様な判例が蓄積されます。そのなかで。宅建業者が実際に遭遇しうる事例をとり上げ、わかりやすい再現映像を用いて弁護士が解説します。また、各事例を通じて宅建業者が注意するべき点を説明します。

 　　　　①賃借人の貸室内での死亡について

　　　　　　　　　善管注意義務違反の有無（判例）

　　  　②外国人との不動産取引について

　　　　③所有者になりすました第三者が売買契約を

　　　　　　　　　締結した場合の所有者の責任（判例）

　　第２部　2020年4月施行「ここが変わる民法改正と不動産取引」

【研修の目的】

2020年4月より民法が一部改正施行されます。改正される事項の中から不動産取引に影響のある消滅時効、契約不適合責任、契約解除、保証の4つの分野について弁護士が解説し、宅建業の実務に沿った事例をドラマ仕立てで説明いたします。

 　　　　①民法改正の概要、消滅時効

　　　　　　　・改正の概要　～スケジュール、改正分野～

　　　　　　　・消滅時効　　～期間の変更、

　　　　　　　　　　　　　　　「中断」から「更新」へ、「完成猶予」の新設～　　　

　　　　②契約不適合責任

　　　　　　　・「瑕疵担保責任」から「契約不適合責任」へ

　　　　　　　・宅建業法40条への影響

　　　　③契約解除

　　　　　　　・債務者の帰責事由、解除可能な責務不履行

　　　　④保証

　　　　　　　・極度額の設定、情報提供の義務化

※ID・およびパスワードがご不明の場合は支部までお問い合わせください。

※全宅連・全宅保証のWebサイトより研修動画を視聴されても受講履歴がつきません。

　必ず大阪宅建協会Webサイトよりご視聴ください。