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ねえ博士、知り合いのBさんからの相談で、お父さんのAさんがお家を売ることになったんだけど、ご高齢で売却の手続きを行うのが面倒なので、Bさんにすべて任せたいんだって。どうすればいいのかな？

なるほど。よくある問題だね。それについては2022年12月12日UP「代理制度について」でも説明しているけど、Aさんが息子のBさんに「委任」することで解決できるよ。

「委任」ってなに？「代理」とは違うの？

まあまあ慌てないで（笑）今から説明するね。 父のAさんの「代理人」としてBさんに売買契約等を行うことをお願いすることが「委任」といい、立派な契約行為なんだよ。

え？親子で契約するの？

だからあわてないで（笑） 「委任」は口頭でもいいんだけど、不動産の売買には口頭だと相手方に証明することが難しいので書面にすることが必要だよ。今回のように親子で「委任」契約する場合は、一般的なものは「委任状」という書面を作成することが多いね。

不動産の取引はもめると大変だもんね... 具体的にはどういう内容の書面を作るの？

例えば、以下のような内容を書面に記載して、委任内容を特定するよ。 ①委任者（父のAさん）と受任者（Bさん） ②売却物件の特定（所在・地番・家屋番号等） ③売却価格（金〇〇〇万円〜金〇〇〇万円の範囲） ④委任の期限（令和○年○月○日〜令和○年○月○日） ⑤委任の範囲（売買契約の締結・手付金、残代金の 　受領・物件引渡立会・所有権移転登記手続等） ⑥その他特約条項 委任者と受任者の署名欄は自署で、実印を押印して、双方の印鑑証明書を添付するのが望ましいね。

この書類があればバッチリだね！Bさんに伝えるよ！

ちょっと待って！Bさんは媒介業者を通してお家を売却するの？

うんそう聞いてるよ。この書類を媒介業者の担当者に渡せばいいんでしょ？

確かに媒介業者の担当者に渡す必要はあるんだけど、それだけでは充分とは言えないな...

え？博士の言った通りに作った「委任状」があればいいんでしょ？

書類上は問題はないんだけど、媒介業者として一番大事なことがあるよ。

え？なに？

売主である父のAさんの意思確認が必要だよ。

え？博士の言ったとおりに作った「委任状」だけではダメなの？

勿論、「委任状」は必要だけど、父のAさんが本当に売却する意思があるのか、Bさんに「委任」しているのかの確認は必ず行う必要があるよ。 もし、父のAさんが全部または一部の「委任」を認めなかった場合、媒介業者は買主からだけでなく、売主からも損害賠償を請求される可能性があるよ。

そうなの！？それは大変！！

「委任状」を作成したときは、父のAさんはBさんに「委任」していたとしても、その後に取消しているかもしれないしね。

ねえ博士。もしお父さんのAさんが入院しているとかで、意思確認を取るのが難しいときはどうするの？

入院している場合は、昨今の状況では面談が難しいよね。 そんなときは、文明の利器のスマートフォンのアプリなどを使って、映像付電話機能を利用して面談に代わる対応をするといいよ。

なるほど！博士、他にも方法はあるの？

この「委任」契約を「公正証書」にしておくのも有効だね。 「公正証書」にすると、お父さんのAさんの意思確認は必要としないことになるよ。 費用はかかるけど、「民事信託」という方法もあるよ。

ありがとう、博士。今回も勉強になったなぁ。

わからないことがあったら「不動産無料相談」もあるからお気軽に相談してね。

　ライター：　研修インストラクター　植田 亮一（なにわ阪南支部）