「全ての人に希望ある家を」を合言葉に、国土交通省が推進している事業の一つである住宅確保要配慮者居住支援事業を勧めております。住宅確保要配慮者（低額所得者、高齢者、障碍者、等）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し家賃保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人です。（住宅セーフティネット法第４０条）。社会福祉に貢献したい！そんな思いで事業をしております。事業用地を売りたい方には、マンション用地にならない事業用地を「老人施設」としてのご提案。事業用開発戸建用地の売却残りの戸建用地を「グループホーム」として事業者に売却斡旋と得意としております。また、事業用の買取り業者様の中でも介護施設運営をメインにされている方に事業用地、居抜き物件、運営会社変更物件等（Ｍ＆Ａ）の斡旋も行っております。建築業もあるので、高齢者や障碍者の住みやすい住居にリフォームも行うこともできます。お気軽にお問い合わせください。／住宅確保要配慮者居住支援法人　大居０７７／建築業　大阪府知事（般－２）第１５５１７３号／