12月21日、平成31年度税制改正大綱と平成31年度政府予算案が閣議決定され、消費税率10%への引上げに伴う住宅取得支援策として、「住宅ローン減税の拡充」や「次世代住宅ポイント制度の創設」等が盛り込まれ、消費税率引上げ後の住宅の購入等にメリットが出るよう、以下の対策を講ずることとしております。

①住宅ローン減税の拡充
　控除期間を3年延長（建物購入価格の消費税2%分の範囲で減税）。

②すまい給付金の拡充
　対象となる所得階層を拡充。給付額も最大50万円に引上げ（収入に応じ10万円から40万円の増額）。

③次世代住宅ポイントの創設
　一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行。

④住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
　非課税枠を現行の最大1,200万円から最大3,000万円へ拡充。

　この度、これらの住宅取得支援策についての情報を提供するための広報用チラシと各種支援策を紹介する概要資料を用意するとともに、国土交通省HP内に紹介ページを設けましたのでご案内申し上げます。

「消費税率引上げに伴う住宅取得に係る対応について」（リンク）

「マイホームをお考えの皆様へ、住宅ローン減税の控除期間が３年間延長されます！」（リンク）

「住宅の新築やリフォームをお考えの皆様へ、次世代住宅ポイント制度を創設します！」（リンク）

国土交通省（リンク）

◆お問い合わせ先

（予算関係について）
国土交通省住宅局住宅生産課
TEL:03-5253-8111（代表）、03-5253-8510（夜間直通）

（税制関係について）
国土交通省住宅局住宅企画官付
TEL:03-5253-8111（代表）、03-5253-8505（夜間直通）