大阪宅建協会は、ヤフー株式会社とソニー不動産株式会社が共同で運営する不動産取引プラットフォーム「おうちダイレクト」の利用に関して業務提携を致しました。

　会員の皆様にご利用いただくシステムや申込方法については、システムが完成次第、改めてご連絡いたします。

　「おうちダイレクト」は、これまでソニー不動産株式会社や一部の不動産会社と、個人の不動産所有者が物件を売り出せるサービスとしてソニー不動産株式会社が運営し、順調に取引実績を積み重ねてきました。今年度より、従来の物件売り出しサービスに加え、不動産仲介業務の川上から川下までのプロセス（査定・媒介・販売・契約）をAIやITを通じ一気通貫で支援する法人向けプラットフォームサービス（以下「法人向けPFサービス」）を、多くの不動産会社に対して提供し始めており、「おうちダイレクト」のプラットフォームをさまざまな不動産会社にご利用いただく「プラットフォームオープン化」を進めています。

　本提携により、大阪宅建協会に加盟する約8,500社の会員企業は、「法人向けPFサービス」の利用申し込みをすることで、自社の業務効率の向上や、売主および買主に対して「おうちダイレクト」を活用したサービスを提供することが可能となります。

　大阪宅建協会の会員企業をはじめ、「法人向けPFサービス」の利用を申し込んだ不動産会社は、売主から直接売却の依頼を受けている物件（物元物件）をヤフーのインターネット上での集客力を活かして「おうちダイレクト」上で販売することや、ビッグデータと独自のアルゴリズムを用いて高い精度を誇るソニー不動産が開発したAIによる売買査定支援ツールの利用、査定反響獲得サービス（一括査定サービス）の活用など、不動産仲介の業務プロセスを一気通貫で支援する本サービスが利用できます。

　「おうちダイレクト」と大阪宅建協会は、その他の都道府県の宅建協会においても同様の提携及び事業を展開し、将来的には全国の宅建協会への展開を視野に入れております。

既に、複数の都道府県宅建協会については、大阪宅建協会を通じて業務提携について協議中です。また、これにより「おうちダイレクト」は、プラットフォームオープン化をさらに進め、不動産取引に関する開かれたAI×ITプラットフォームとして拡大を目指してまいります。