大阪市こども青少年局よりご案内をいただきました。

　大阪市では、待機児童解消を最重要施策と位置付け、平成28年7月に市長をリーダーとして待機児童の多い区の区長等も参画した「大阪市待機児童解消特別チーム会議」を設置し、待機児童はもとより保育を必要とする全ての児童に対応した入所枠を確保するため、同チーム会議での議論をふまえた従来の手法にとらわれない「新たな待機児童対策」を強力に推し進めているところです。

　さて、近年、都心回帰傾向が強まり、都心部や都心部へのアクセスのよい地域における大規模マンションの建設に伴い局地的に保育需要が急増しています。この局地的な保育需要の増加に対応するには、本市が、大規模マンションの建設事業者（建築主）とその建設計画が固まる前に協議を行う機会を確保することにより、中長期的な地域の保育需要を把握し、新たな保育施設等の整備が必要な場合においては、本市が、その整備について当該大規模マンションの建設事業者に協力要請することが、有効な方策であると考えています。

　このため、「新たな待機児童対策」の１つとして、平成29年9月28日に『大阪市大規模マンションの建設による保育需要の増加に対応するための保育施設等の整備に係る事前協議に関する条例』、また、平成30年2月2日には『同条例施行規則』を制定し、大規模マンションの建設計画が固まる前の段階で、本市と建設事業者との間における保育施設等の整備に関する協議を義務付けることを定め、平成30年4月1日に施行することとなりました。

　つきましては、本条例等に基づく事前協議の手続き等について下記掲載資料のとおりまとめましたのでご案内申し上げます。

大規模マンション建設時における保育施設等の整備に係る事前協議について

（容量：181.68KB　PDF形式　大阪市HP内）

大規模マンション建設時に保育施設等整備の事前協議を義務付ける条例を平成30年4月1日から施行します
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