大阪建築物震災対策推進協議会より下記のとおりご案内をいただきました。

　大規模な地震の発生に備えて、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律」（平成25年法律第20号）が平成25年5月29日に公布されたところです。

　この改正耐震改修促進法の施行に向け、国土交通省から下記のとおり連絡がありましたので、お知らせいたします。

●改正耐震改修促進法に基づく政省令の改正案に関するパブリックコメントの募集について

　8月19日より、改正耐震改修促進法（5月29日公布）に基づく政省令の改正案に対するパブリックコメントを、下記のウェブサイトで１ヶ月間実施することとなりましたので、お知らせいたします。

建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の関連政令・省令の改正案に関するパブリックコメントの募集について（e-Gov内へのリンク）

※耐震診断が義務化される建築物の用途・規模や診断結果の報告内容及び公表方法等が示されています。（【概要】政令案・省令案の資料等をご参照ください。） 

e-Gov「電子政府の総合窓口」（リンク） 

●耐震対策緊急促進事業ホームページ開設について

　改正耐震改修促進法により耐震診断が義務付けられる建築物に対する国からの直接補助制度（耐震対策緊急促進事業）の補助申請の受付開始は、政省令の公布時期を予定しており、時期が確定次第、改めてお知らせいたしますが、同事業に関する補助申請の方法等について、事前のご案内を行うウェブサイトを8月19日、下記のとおり開設いたしましたので、あわせてお知らせいたします。

耐震対策緊急促進事業（リンク）

※補助制度の申請受付は、現時点ではまだ始まっておりません。制度の内容については、上記ウェブサイトをご覧ください。