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全宅連より下記のとおりご案内をいただきました。
さて、過去に原野商法の被害にあった消費者に対して、土地が高く売れるなどと勧誘し、そのための測量サービスなどの契約や、新たな土地の購入などをさせ、費用を請求するといった二次被害トラブルに関する相談が全国の消費者センターに多数寄せられております。
これに関し、今般独立行政法人国民生活センターより、本件に係る注意喚起についての周知要請がございましたので、取り急ぎご案内申し上げます。
相談件数が過去最高に!原野商法の二次被害トラブルが再び増加(国民生活センターHP内へのリンク)
独立行政法人国民生活センター(リンク)
不動産取引Q&A 「別荘地や山林の販売費用について」(リンク)