全宅連より平成24年度「不動産の日」アンケートの結果について、連絡をいただきましたのでご案内いたします。

　全宅連と全宅保証（会長　伊藤 博）では、毎年9月23日を「不動産の日」と定め、10月31日までの間、インターネットを使用して、全国の20歳以上の男女を対象にした住宅の居住志向と購買等に関する意識調査を実施していますが、今年は、東日本大震災の影響下にあった昨年の2倍にあたる14,328件の回答が寄せられました。このたび、集計結果の報告書がまとまりましたので、公表いたします。

　今回は、消費税率アップの法案が成立した後で、その影響が反映された結果が出ています。

　『不動産は買い時か？』という質問で「買い時と思う」という回答は、前回とほぼ同じ4人に一人が「そう思う」と回答しましたが、その理由として、今回、あらたに「消費税率が上がる前だから」との項目を加えたところ、従来の『住宅ローン減税などの税制優遇が実施されているから』を上回り、理由の1位となりました。

　また、「買い時だと思う」24.2%（昨年24.4%）、「買い時だとは思わない」21%（昨年23%）と減少していますが、「分からない」は54.8%（昨年52.6%）と逆に増えています。これは、日本経済の先行きが不透明で雇用安定が広がる中、消費税率アップの法案が成立するなどの要因が重なり、本当に今買い時なのか判断がつきかねるといった層が増えている結果なのではと思われます。

　また、『あなたは、「持ち家派」「賃貸派」どちらですか？』との問いで、「賃貸派」と回答した方の理由に「税金が大変だから」との回答が今年は3位に加わりました。これは、もともと「賃貸派」の回答者は、家を持つ際に負担する税金を敬遠する層で、今年は消費税の問題が新聞・TVなどで盛んに取り上げられたせいのあり、このような結果になったものと思われます。

　さらに『住宅を売ったり買ったりするときにどのような税金等の優遇措置があればよいか？』（複数回答）との問いでは、75%が「購入時にかかる税金の軽減措置」と回答しています。

　その他『家を売り買いしたり、部屋を貸し借りする場合、宅建業者に期待することは？』（複数回答）という質問を今年から新設しましたが、「地域情報や取引に関する法律や制度等の情報を詳しく説明してもらえること」という回答が67%と「契約成立に向けた交渉をうまくやってもらえること」の56.8%を抑えてトップとなりました。これは、不動産という高額で取引に専門的な知識を有する商品について、納得行くまで丁寧に説明して欲しいという、消費者の要望が反映されているものと考えられます。

詳しい調査報告の詳細は、全宅連のホームページよりご参照ください。

2012年「不動産の日」アンケート調査結果発表（全宅連HP内へのリンク）

全宅連（リンク）