大阪市こども青少年局　幼保施策部より以下のお知らせがございました。

　大阪市では、待機児童解消を最重要施策と位置付け。市長をリーダーとした「大阪市待機児童解消

特別チーム」を設置し、待機児童はもとより保育を必要とする全ての児童に対応した入所枠を確保

するため、同チーム会議での議論をふまえた従来の手法にとらわれない「新たな待機児童対策」を

進めているところです。

　そのような中、大阪・関西万博の開催やコロナ禍後の景気回復による雇用状況のさらなる改善、

大規模マンション建設による子育て世代の流入に加え、令和6年9月より実施の0～2歳児の第2子

保育料無償化等により、さらなる保育需要の増加が見込まれます。

　この保育需要の増加に対応するため、令和6、7年度の2年間を「待機児童対策の集中取組期間」

に設定し、土地所有者への固定資産税相当額及び都市計画税相当額10年分の補助の継続はもとより、

建物賃借料補助の拡充などを実施します。

　こうした整備促進策の一つとして、保育所への活用を望む物件所有者のニーズと、保育所に適し

た物件を探している保育事業者のニーズをつなぐ「不動産活用による保育施設整備マッチング事

業」を令和3年度より実施しており、令和6年度につきましても、昨年12月より開始いたしました

「令和6年度保育施設等設置・運営法人（事業者）募集」にあわせて同事業を実施しております。

募集の対象地域ならびに応募期間等につきましては大阪市ホームページをご確認下さい。

【大阪市】令和6年度　不動産活用による保育施設整備マッチング事業について

保育施設整備マッチング事業_チラシ